笹本洋一常任理事は５月13日の定例記者会見で、未来医師会ビジョン委員会が取りまとめた答申について説明した。
本答申は、会長諮問「2050年の日本～未来の医療のあるべき姿、未来の医師のあるべき姿、未来の医師会のあるべき姿～」を受けて検討を重ね取りまとめられたもので、４月25日に佐竹真一委員長（岐阜県医師会常務理事）より松本吉郎会長に手交された。
その内容は、主に「第１章 2050年の日本」「第２章 2050年の医療」「第３章 2050年の医師」「第４章 2050年の医師会」の四つの章で構成。各章の最後には小括が記載されている。
同常任理事は、まず、本委員会について、将来の医療を担う若手の医師会員 に、未来の医療や医師会活動などに関して、自由闊達に議論してもらうために設置したもので、主に30～40歳代で構成されていることを説明。そのため、本答申は日本医師会の立場にとらわれることなく、自由な発想の下で取りまとめられているとした上で、その内容の概要を次のように説明した。
第１章では、2050年は人口減少と超高齢化が一層進み、外国人比率が高まる多文化共生社会になることが予想される他、労働力不足を背景に、外国人人材の活用やデジタル化が進展する一方、経済面や能力面の格差の固定化、自然災害の頻発等により行政の財政難がより顕著になるなどの課題が挙げられている。
第２章では、1.国民皆保険の持続可能性の確保2.自由診療並びに医療インバウンドなどによる過度な利益追求から医療倫理を守るための体制強化―についての検討が急務になると指摘。また、医療現場ではＡＩの実装が一層進み、平時有事問わずＡＩを活用したトリアージや遠隔医療が行われる他、自動運転車両や医療用ドローンの更なる普及により、医療従事者不足を補完するようになるとの見解がまとめられている。
第３章では、ＡＩやＤＸの進展により、診断・治療の精度及び効率性が飛躍的に向上することが予想される一方、ＡＩによる診断等は不確実性を伴うため、医師は心のコンダクターとして患者に寄り添い、患者の人生観や死生観等を踏まえた治療方針を最終決定する役割を担うことが求められるとしている。さらに、構造的な医師余りの時代になることを見据え、「機能的定年制」や「成果連動型報酬の導入」についての検討の必要性も提案されている。
第４章では、2050年の医師会に関して、1.医療資源の最適配分やＡＩの倫理的監視を行う2.有事には行政と連携する指揮系統のトップとしての役割も担う3.若手医師の組織帰属性の向上に向けて、医師会が民間医局として医師を全面的にバックアップする体制を確立する―といった役割が求められると整理されている。
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