令和８年熊本地震及び各地豪雨災害等への日本医師会の対応について(令和８年熊本地震における被災医療機関等の復旧支援に関する木原稔内閣官房長官及び上野賢一郎厚生労働大臣への要望書提出)

　松本吉郎会長は９月３日の定例記者会見で、８月31日に水足秀一郎熊本県医師会長と共に木原稔内閣官房長官及び上野賢一郎厚生労働大臣をそれぞれ訪問し、日本医師会長と熊本県医師会長の連名による「令和８年熊本地震における被災医療機関等の復旧支援に関する要望書」を提出したことを報告した。

　同要望書は、７月28日に発生した同地震により、熊本県内の多数の病院、診療所、介護施設等の大きな被害を受け、本格的な業務再開や被災地の地域医療、地域包括ケアシステム、かかりつけ医機能の復旧には財政的支援が不可欠な状況にあることを踏まえ、取りまとめたものである。

　要望は10項目からなっており、松本会長は特に、(1)中小企業庁と連携の上で「なりわい再建支援補助金」の対象に医療法人を加える、または厚労省において「なりわい再建支援補助金」に相当する補助事業を創設することにより、被災した医療機関の復旧を確実に支援すること、(2)独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）による災害復旧資金の融資について、二重債務対策を含む特段の優遇措置を講じること、(3)被災地支援が長期化する可能性が高いため、被災県である熊本県医師会によるチームを含め日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）等の医療活動を支える災害救助法（災害救助費の支弁）の適用期間を必要に応じて延長するよう、関係府省と調整すること―の３点を強く求めたとした。

　また、当日の会談では水足熊本県医会長が、10年前の熊本地震や令和２年の豪雨による被害の負債を抱えたまま経営を続けている医療機関も多いとして、現場の声を反映した支援を要請したことを説明。

　これに対し、木原内閣官房長官はＪＭＡＴ活動への謝意を示した上で、政府の支援パッケージの中で被災医療機関等への支援を行っていく考えを示した。一方、上野厚労大臣は、なりわい再建支援補助金と同等レベルの補助金やＷＡＭによる融資について調整を進めているとし、「頑張っている皆さんの期待にこたえられるよう取り組んでいきたい」と述べたことを明らかにした。

　その上で、松本会長は、引き続き日本医師会として、地域医療を支えている被災医療機関等に寄り添った対応を続けていくとした。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）