産業保健委員会答申「産業医部会活性化の具体的方策～行動する産業医の養成と更なる活躍を目指して～」

　産業保健委員会はこのほど、会長諮問「産業医部会活性化の具体的方策～行動する産業医の養成と更なる活躍を目指して～」に対する答申を取りまとめ、担当の松岡かおり常任理事同席の下、相澤好治産業保健委員会委員長（北里大学名誉教授）から松本吉郎会長に提出した。
　本答申は「はじめに」「第Ⅰ部：中央情勢」「第Ⅱ部：『1社目の壁』という課題」「第Ⅲ部：産業医のマッチング等支援の動向」「第Ⅳ部：地域医師会の取組事例」「第Ⅴ部：行動する産業医養成に向け、『1社目の壁』を突破するための方策」「まとめ～産業医の組織化にむけて」で構成されている。
　「第Ⅱ部」では新たに産業医活動を始める際の心理的・実務的な高いハードルを「1社目の壁」と呼び、その解決が重要な検討課題となると指摘している。
　「第Ⅲ部」では地域医師会に加えて、最近では都道府県の産業保健総合支援センターや民間事業者等が参入して行われているマッチングの動向や、産業医の契約形態である「直接契約」「間接契約」の違いや課題などにも触れられている。　
　「第Ⅳ部」では、佐賀、三重、沖縄各県医師会並びに渋谷区医師会の取り組みが紹介されている。
　「第Ⅴ部」では、「1社目の壁」の問題や間接契約のサポート事業者の現状を踏まえ、問題解決に向けて、（1）「嘱託産業医の心得と産業医契約の手引き」の活用、（2）適正な間接契約の活用、（3）「1社目の壁」を越えるための懇談会の実施推進―の3点について検討した結果について言及。（1）では、その活用拡大に向けて、大幅な改訂を行った手引きの内容を紹介している。
　（2）では、2021年以降行ってきた「医師会主導による産業医紹介事業者を活用した産業医支援モデル事業」について、一定規模の地域医師会が間接契約を活用する方法が最も有効であったと総括。その結果を踏まえ、「新モデル事業」として、「適正な産業医サポート事業者活用モデル事業」を展開するよう提言している。
　また、（3）では、佐賀県医師会の取り組みを参考として、「都道府県および郡市区医師会」「産業医部会」が開催することを前提とした、未経験者に寄り添った懇談会スキームの実施を提案している。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）