電子カルテ導入に関する上野厚生労働大臣の発言に賛意

　長島公之常任理事は、7月21日に上野賢一郎厚労大臣が、閣議後の記者会見で記者の質問に答える形で電子カルテ導入に関する考えを示したことを紹介。電子カルテを含む医療DXに対する我が国の姿勢は日本医師会が目指す方向性と同じものであると強調した。
　同常任理事は、まず、日本医師会が目指す医療DXの目的は、（1）国民・患者への安全・安心でより質が高い医療の提供、（2）医療現場の負担軽減―にあると説明。「現在、国が進めている医療DXの方向性は、それらの実現に資するものである」として、引き続き協力していく姿勢を示した。
　一方、医療DXの推進に当たっては、「医療機関が医療を提供できなくなる」「国民が医療を受けられない」等の事態が生じてはならないと指摘。2025年8月に日本医師会が公表したアンケート結果（別記事参照）によると、全国の紙カルテ利用中の診療所（n＝5466件）の54・2％が、「電子カルテの導入は不可能」と回答していることを受けて、日本医師会では医療DXに関して、「地域医療を守るため、全ての医師が、現状のままでも医療を継続できることが大前提」「電子カルテの義務化には反対」と繰り返し主張してきているとした。
　また、同アンケートでは、①23％の医療機関が「紙カルテのまま医療情報が共有できるシステムの併用なら対応可能」と回答している②電子カルテが導入できない理由として「導入や維持費が高額」「サイバーセキュリティやシステム障害対応が困難」との回答が多かった―ことを受け、国に対して、導入を希望する医療機関が安心して、大きな負担なく電子カルテ等が導入可能となる支援と環境整備により、普及を促進するように求めてきたことを説明。この考え方が最も実現性が高く、最終的には迅速な電子カルテの普及にもつながるとの見解を示した。
　上野厚労大臣の会見については、①2030年までの電子カルテの普及目標達成の義務は国に対して課されたもので、医療機関に導入を義務付けるものではない②国が開発中の標準型電子カルテ・導入版は、電子カルテ情報共有サービスの利用を円滑化するものであり、医療機関に導入を義務付けるものではない③標準型電子カルテの仕様に対応するため、各医療機関に導入されている電子カルテの改修や更新を求めるものではない―という内容であったことを紹介。これらの方向性は日本医師会と一致していると改めて強調した上で、「多くの医療関係者の安心につながるのではないか」との見解を示すとともに、今後も地域医療を守りながら、医療DXが適切な方向へ進むよう、国への提言と協力を行っていく意向を示した。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）