医療安全対策委員会答申「医療事故調査制度の取り組みを日常の医療安全に活かすための方策について」

　医療安全対策委員会は会長諮問「医療事故調査制度の取り組みを日常の医療安全に活かすための方策について」に対する答申を取りまとめ、担当の藤原慶正常任理事同席の下、紀平幸一委員長（静岡県医師会顧問）並びに上野道雄副委員長（福岡県医師会参与）から松本吉郎会長に提出した。
　答申は「1．はじめに」「2．『院内調査の要点2024』で提示した理念の確認」「3．医療事故調査制度の取り組みから見えてきた課題」「4．課題解決に向けた今後の取り組み～日常の医療安全を向上させるために～」「5．むすび」で構成されている。
　「2．」では医療事故調査について、その基本は何が起こったのかを正確に把握することであり、そのためには一連の経過を詳細にまとめ、分析することが必要であることを改めて示している。
　「3．」では、（1）多くの院内調査では、ややもすると短絡的に、診療行為に過誤があったか否かの検証に走りがちである、（2）医療事故の構造上の問題は多岐に及ぶ一方、現代の医療は専門が細分化され、院内調査に参加するそれぞれの委員は、専門以外の領域の鑑別疾患や関連する事象を抽出することは難しい、（3）各医療機関の指示簿の記載内容、記載方法等は外部委員には判断がつきづらい―などの課題を挙げている。
　「4．」では、院内調査を医療機関自らが主体的に遂行できる環境を整えることが、長期的に見れば医療安全の向上に寄与することになるとした上で、今後日本医師会が取り組むべき対応策として、①医療機関の管理者・実務者に向けては、「院内調査の要点2024」及びその理念の普及を図る②医師会関係者に向けては、「院内調査の要点2024」を確実に理解いただくために、説明会、講習会等の機会を積極的に設ける③医療事故調査制度に関する国民への普及啓発、マスメディアへの情報発信に医師会自らも取り組む―ことの3点を挙げている。