外国人医療対策委員会報告書「地域医療と外国人医療対策について」

　外国人医療対策委員会は、会長諮問「地域医療と外国人医療対策について」に対する報告書を取りまとめ、担当の坂本泰三常任理事同席の下、八田昌樹委員長（兵庫県医師会長）から松本吉郎会長に提出した。
　報告書は（1）はじめに、（2）外国人医療を取り巻く現状、（3）医療通訳における諸問題、（4）ワンストップ窓口の現状と課題、（5）訪日外国人に対する医療における諸問題、（6）在留外国人に対する医療における諸問題、（7）地域における外国人医療対策の現状と課題、（8）その他、（9）おわりに―から成っている。
　（2）では、在留外国人について、全国的に増加・多様化が進む一方、その内訳は地域ごとに大きく異なるとして、その実情に応じた体制整備を進めていくことが重要と指摘。在留資格の無い外国人に関しては、類型ごとに医療保障の仕組みが大きく異なることなどについて触れられている。
　（3）では、愛知県の取り組みを例に医療通訳サービスの現状と課題について説明。（4）では、医療機関に適切に外国人患者を受け入れてもらうためには、個々の医療機関で解決できない問題に対し、医療機関に代わって365日一括して引き受ける機能を持った、いわゆる広域的な「ワンストップ窓口」を全国に数カ所設置することが必要であると指摘している。
　（5）では、トラブル防止に必要なことを受付や診療・治療の段階に分けて説明している他、未収金発生時の報告制度についても紹介。救急医療においては誰が、いつ説明するのかが重要として、その方法を詳説している。
　また、医療インバウンドの問題にも触れ、その展開を進めるに当たっては「国民皆保険制度の堅持」「地域医療を守る」という原則に基づくべきと強調している。
　（6）では、在留外国人のライフステージとして、子ども、妊産婦、高齢者に焦点を絞って、かかりつけ医の関わり方について考察。（7）では、北海道、東京都、大阪府で行われている取り組みを紹介している。
　また、（8）では解決すべき課題として、「医学教育、看護教育での外国人医療に関する教育の実施、強化」「コミュニケーション、特に言語の障壁」「外国人患者における未収金問題」「精神科領域における外国人医療対策の停滞」を取り上げ、その解決策を提案している。

外国人医療対策委員会報告書
https://www.med.or.jp/dl-med/doctor/region/fmed_r07.pdf