救急災害医療対策委員会報告書「直近の情勢を踏まえた医師会の救急災害医療対策について」

　救急災害医療対策委員会は会長諮問「直近の情勢を踏まえた医師会の救急災害医療対策について」に対する報告書を取りまとめ、担当の茂松茂人副会長並びに細川秀一常任理事（当時）同席の下、山口芳裕委員長（国際医療福祉大学特任教授）から、松本吉郎会長に提出した。
　本報告書では委員会の下に設置した四つのワーキンググループ（以下、WG）のうち、三つのWGで取りまとめた報告書の内容を紹介している。
　「地域包括ケアシステムにおける救急医療」WGの報告書では、高齢者の救急搬送が増加する中で、救急医療機関、在宅医療、介護・福祉、消防機関との情報共有の在り方について重点的に検討。その結果を踏まえ、（1）各地域での取り組みを体系的に収集・分析し、より広域な情報共有や連携に向けた横展開の推進を図る、（2）救急と在宅、介護施設との情報共有は受け入れ医療機関の病床利用の適正化に資し、地域医療体制の維持にもつながるため、積極的な情報共有・連携の推進を図る、（3）救急現場ではADL、要介護度、患者のACPやDNARなどの情報が参照できない現状を踏まえ、ICTを活用した全国的な情報共有の基盤整備を国に対して求める―ことなどを日本医師会に対して提言している。
　「日本医師会二次救命処置（ALS）研修の普及・教育資材」WGの報告書では、『JRC蘇生ガイドライン2025』で見直しが必要となる可能性のある内容や、今後整備すべき教育資材の方向性が整理されている。
　「マスギャザリング災害に備えた医療体制」WGの報告書では、日本医師会で実施した「大規模イベント医療・救護研修会」の概要や、大阪・関西万博や東京での大規模イベントの経験を踏まえた今後の課題などが紹介されている。
　なお、もう一つのWGである「JMATのあり方」WGが取りまとめた中間報告書の内容は、令和8年1月1日付で改正された「日本医師会の防災業務計画」及び「JMAT要綱」に反映された。