令和8年(2026年)11月20日(金) / 日医ニュース
全国大学医師会連絡協議会の再始動を迎えて
全国大学医師会連絡協議会長/東京医科大学医師会長/学校法人東京医科大学常務理事 大久保ゆかり
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設立の目的
全国大学医師会連絡協議会(以下、大学医師会協議会)は、大学医学部や大学病院が抱える共通の課題を全ての大学医師会が力を合わせて解決するとともに、特に大学医学部の臨床系教員の勤務環境や財務環境が大変厳しいことを日本医師会や社会に広く周知し、その勤務環境や待遇の改善を目指すことを目的として2006年(平成18年)に設立された。
国民に医学部・大学病院を正しく理解してもらい、世界をリードする医学研究、効率的な医学教育、そして、安心かつ高度な医療を実現したいという理念の下、初代会長に寺島芳輝慈恵医師会長が就任され、事務局を水澤英洋東京医科歯科大学(現東京科学大学)医師会長が務められた〔詳細は水澤先生が執筆された本紙第1085号(平成18年11月20日)を参照されたい〕。
これまでの経緯
大学医師会協議会は、大学病院で働く医師を代表する自発的な組織として、「現場の医師の声」を届けるために自由かつ柔軟な活動を行うべく設立され、公的な性格が強い日本医師会や全国医学部長病院長会議(以下、AJMC)とは、補い合う関係として協力しながら様々な活動を行ってきた。
2020年の新型コロナウイルスの感染が広がる中でも活動を続けていたが、活動が思うように進まなくなり、一時休止となった。
また、大学医師会協議会の活動を支える事務局については、東京医科歯科大学が設立以来、担ってきたが、その移転も必要となった。
再始動に向けて
一方、大学病院や大学勤務医師を取り巻く環境が一層厳しくなる中、その現状を改善すべく、2023年、私が日本医師会の理事を務めていたこともあり、日本医師会のご協力も得ながら多方面に働き掛けを行い、大学医師会協議会の再開を目指した。医師の卵を育て、医師を世に送り出す大学医師会は他の団体とは性質が異なり、その協議会の重要性は紛れもない事実であった。
なかなか道が開けない中、水澤先生から東京医科大学(以下、東京医大)を事務局として再始動するご提案を受けた。
偶然にも、水澤先生の同窓で、かつ共同研究者でもある、三苫博東京医大副学長のご協力の下、東京医大によるバックアップ体制が整い、再始動のための事務局設置が実現。2025年10月に活動を再開することができた。
2026年1月には幹事会の開催に至り、5ブロックから幹事が参加した。規則に基づき、幹事の中から互選により私が会長に選出され、副会長は宮﨑泰成東京科学大学医師会長にお願いした。7月には再始動後、初めての総会を開催し、再開までの経緯と今後の活動について意見交換した。
その際、次世代医師のキャリア形成への大阪府医師会・勤務医部会の取り組み事例について、日本医師会勤務医委員会の前委員である近畿大学医師会の杉本圭相教授にご講演いただいた。
2026年7月現在、全国の医学部のある大学82校のうち56の大学医師会(構成員)と、医師会の無い大学病院5施設(オブザーバー)にご参加いただき、今日に至っている。
現状の課題
2004年の新医師臨床研修制度導入後、大学病院の研修医定員は減少、大学に残る若手医師は減り、疲弊した中堅医師も辞めていく時代があった。その結果、大学の医師派遣機能は損なわれ、地域医療における医師不足の一因になったと言われている。
2010年に地域枠学生の入学制度が始まり、2024年には地域、特に医師少数区域に医師を配置することが特定機能病院Aの要件となった。
しかし、誰もが出向を受けてくれるわけではない。こうした現状を医師会や行政と共有し、対策を共に考えることが必要である。
行政・地域医師会・大学が三位一体で取り組む
今や勤務医は全医師の70%を超え、日本医師会員の50%以上が勤務医である。とかく診療報酬改定の際には、「開業医対勤務医」という対立構造が透けて見えるが、ここに陥ってはいけない。
国民のために、地域のためにより良い医療を届けようという志は同じである。これまでは日本医師会役員の交渉力のおかげで、国民皆保険が何とか保たれてきた。これからの課題はなお一層複雑になるため、大学勤務の医師らも自ら声を上げ、共に問題解決に向かい、その声を政策に反映することが必要である。教育・研究・診療を同時に担う大学特有の課題を発信することは、私たちの使命でもある。
医師不足や地域偏在、教育体制の問題に対しては、既に先進的な取り組みが始まっており、行政・地域医師会・大学が三位一体となって新たな地域医療構想に取り組む、大分県や新潟県のようなモデルケースを全国に広めていくことが重要である。京都府や大阪府、北海道等では、医師会で教育・研修システムを構築している。
ただ、複数の大学がある都市部と、一県一大学である地方とでは課題も異なる。
日本医師会との協働
急性期医療を中心に医療を支える勤務医・若手医師は、地域医療構想、医師の働き方改革、医師の偏在対策、専門医制度、女性医師のキャリア継続などに大きく関わっている。医師を育成する大学と医師会との連携強化は必須である。
日本医師会員の半分以上は勤務医であり、常任理事や理事に占める勤務医の数を増やしていくためにも、まずは都道府県医師会と大学が連携し、大学勤務医師の理事を増やし、「大学の声」を反映させる必要がある。
今後は日本医師会や行政としっかり連携し、医療政策を考えながら大学医師会協議会の活動を進めていきたい。





