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令和5年(2023年)3月20日(月) / 日医ニュース

退職される4名の道県医師会事務局長に感謝状を贈呈

退職される4名の道県医師会事務局長に感謝状を贈呈

退職される4名の道県医師会事務局長に感謝状を贈呈

 令和4年度都道府県医師会事務局長連絡会が2月17日、日本医師会館小講堂で開催された。
 釜萢敏常任理事の司会で開会。冒頭、あいさつした松本吉郎会長は、令和4年度に退職する道県医師会の事務局長に対し感謝と労(ねぎら)いの言葉を述べた上で、今後のコロナ対応に触れ、「今後も発熱患者にしっかり対応し、必要な場合には入院につなげるといった取り組みが求められる」と述べ、更なる協力を要請。
 また、喫緊の課題である医師会の組織強化に関しては、令和5年度より会費減免期間を医学部卒後5年目まで延長することにしたことを説明し、「都道府県医師会においても、できる限りこの取り組みの導入を検討して頂きたい」と述べるなど、医師会の組織強化に向けた取り組みへの引き続きの力添えを求めた。
 続いて、令和4年度に退職する、本田明(北海道)、知久清志(埼玉県)、小池良寿(山梨県)、梶原善信(佐賀県)各道県医師会事務局長に対して、松本会長から感謝状が贈呈され、梶原氏から謝辞が述べられた。
 引き続き、釜萢常任理事が「医師会の組織強化」として、(1)全国の都道府県医師会の入会率、(2)組織強化の必要性、(3)組織強化に向けた取り組み―について説明した。
 (1)では、三層構造で見る医師会会員数の違いや日本医師会の組織率の推移等のデータを基に、日本医師会の会員数の増加を図るために会費減免を行うこととなった経緯を説明。「卒後5年間と期間が限定されているが、その期間に会費減免の取り組みや医師会について理解してもらう働き掛けを行わなければならない」と強調した。
 (2)では、日本医師会が地域に根差して活動している医師の声を行政に届ける役割を担っていることを概説。現場の声を踏まえた医療政策を実現するためにも、より多くの医師が医師会活動に参画して組織を強め、行政への発言力を強化することが重要だとした。
 (3)では、日本医師会が来年度より実施する医学部卒後5年目までの会費減免期間の延長や組織強化に向けた動画「教えて! 日医君! 知って欲しい! 日本医師会」を作成・公開したことなど、10の主な取り組みの概要の他、医師賠償責任保険制度や医師年金、医師資格証の発行など、日本医師会に入会するメリットを紹介した。
 その他、当日は茂松茂人副会長から「医師年金」に関する紹介も行われた。
 同副会長は、医師年金の全体像を示した上で、「年金制度の仕組みの理解が十分に広がっていない」と指摘するとともに、その改善策として年金について詳細に説明する動画を制作中であることを報告した。
 また、(1)非営利、非課税、ローコストによる効率的な運用である、(2)医師のライフプランに合わせた設計が可能である、(3)年金専門誌『年金情報』でも高い評価を受けている、(4)医師年金のホームページでは将来もらえる金額の試算ができる他、申込書の作成なども行える―ことを紹介。「各医師会においてもパンフレットの配布や医師年金の説明機会を設けるなど、医師年金の普及推進に向けた協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

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