松本吉郎会長は５月23日、国民医療を守る議員の会顧問の田村憲久衆議院議員、会長代行の武見敬三参議院議員、事務総長の古川俊治参議院議員と共に総理官邸に赴き、国民医療を守る議員の会の決議をもって、石破茂内閣総理大臣に医療の危機的な窮状を訴えました。
これを受けて、日本医師会では同日に下記の文書「石破総理への医療の危機的な窮状を訴える要望について」を公表しました。
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石破総理への医療の危機的な窮状を訴える要望について
令和７年５月23日 公益社団法人 日本医師会
プレスリリース 本日５月23日、国民医療を守る議員の会顧問の田村憲久衆議院議員、会長代行の武見敬三参議院議員、事務総長の古川俊治参議院議員と共に松本吉郎日本医師会会長が総理官邸に赴き、国民医療を守る議員の会の決議（別添）をもって、石破茂内閣総理大臣に医療の危機的な窮状を訴えました。 国民医療を守る議員の会の決議は、日本医師会の４つの主張を踏まえて採択されており、極めて重いものです。 本日行なった要望の内容については、決議と同様に下記の４点です。 １．経済成長の果実の活用 ２．「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の見直し ３．診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映 ４．小児医療・周産期医療体制の強力な方策の検討 石破総理は、これらの要望を受け、熟慮する姿勢を示されました。 日本医師会はこれまで病院団体と共に「ある日突然、病院が無くなる」と記者会見等で危機感を訴えてきましたが、兵庫県伊丹市の地域医療支援病院が年度内での診療休止を検討していることが報道されるなど、そうした事態は起きようとしているのではなく、すでに起きております。 医療現場は非常に厳しい状況にあり、ただちに対応いただかなければなりません。 
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決 議
現在、医療機関の経営は入院も外来も在宅医療も、いずれも経営的に非常に厳しい状況にある。 賃金上昇と物価高騰、さらには日進月歩する医療の技術革新への対応には、十分な原資が必要である。著しく逼迫した経営状況を鑑みると、まずは補助金での早期の適切な機動的対応が必要であり、さらに、診療報酬で安定的に財源を確保しなければならない。まずは令和６年度補正予算を早期に執行するとともに、令和８年度診療報酬改定の前に期中改定も求められている状況であり、補助金と診療報酬の両面から対応が必要である。 医療の危機的な状況を打開するために、「骨太の方針2025」の取りまとめに向けて、以下の対応を求める。 １．経済成長の果実の活用 近年大きく増加する消費税、所得税、法人税等の増収分を新たな安定的な財源として活用する新たな仕組みを構築する。 ２．「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の見直し 「骨太の方針2024」において「経済・物価動向等に配慮しながら」という文言が本文に記載されたが、それでは全く不十分であることから、賃金上昇や物価高騰の下での逼迫した経営状況等に対応し得るように目安対応を抜本的に改めた文言とする。 ３．診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映 このままでは人手不足に拍車がかかり、患者さんに適切な医療を提供できなくなることから、医療・介護業界でも他産業並みの賃上げができるよう、賃金・物価の上昇に応じて、公定価格等へ適切な反映を行う。 ４．小児医療・周産期医療体制の強力な方策の検討 2024年の出生数は69万人弱（外国人を含めて約72万人）とされており、好転の兆しは見えていない。小児医療・周産期医療体制については、著しい人口減少により対象者が激減しており、全国津々浦々で対応するための強力な方策を構築する。
以上、総意として、決議する。
令和7年5月14日 国民医療を守る議員の会 |
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問い合わせ先
日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
