松本吉郎会長と長島公之常任理事は7月27日、日本医師会館を訪れた松本尚デジタル大臣と面会し、同月10日に国会で可決・成立した改正個人情報保護法（以下、改正個情法）について意見を交わした。改正内容を踏まえた今後の具体的な制度設計に向けて、医療現場や国民に不安が生じないよう、しっかりと連携していく考えを共有した。
個情法を巡っては、個人情報保護委員会（以下、個情委）から昨年2月、「特定の個人との対応関係が排斥された統計情報等の作成にのみ利用することが担保されていること等を条件に、本人同意なき個人データ等の第三者提供を可能としてはどうか」との方針が示されたことに対し、日本医師会は同年3月に同方針への懸念を表明するとともに、医療関係者や国民への丁寧な説明や議論を求める意見書を個情委に提出。
その後の協議では、医療情報を収集する事業者に対して、個情委規則やガイドライン等を通じて、次世代医療基盤法と同等以上の縛りを掛けるように進める方向性が示された。
また、国会での議論では、松本デジタル大臣などから「法案成立後、日本医師会などのステークホルダーも交えて、個情委規則やガイドラインをしっかり検討していく」との答弁などがなされていた。
同大臣は、このような状況下で改正個情法が可決・成立したことを松本会長と長島常任理事に報告。その上で「これから個情委規則とガイドラインの中で、厳しくルールを決め、どういう項目を入れるかなどについて検討し、私がしっかりと注視した上で、運用を進めていく」と述べるとともに、今後、具体的な議論を進めるに当たっては、関係各所の意見をしっかり聞きながら取り組んでいく姿勢も示し、理解を求めた。
これに対し、松本会長と長島常任理事は一定の理解を示した。その上で、長島常任理事は、これから個情委規則やガイドライン等で事業者側の情報管理の在り方などを定めていくことになると説明するとともに、「その際には個情委事務局と緊密な連携を取り、決して医療現場と国民に不安を生じさせない仕組みとすることが重要になる」と強調。
松本デジタル大臣も理解を示し、懇談は終了となった。
