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3党合意による「11万床削減」報道について 3党合意による「11万床削減」報道について  松本吉郎会長は、5月28日の定例記者会見において、自民党、公明党、日本維新の会の3党による5月23日の協議の結果、新たな地域医療構想が始まる2027年度までに全国でおよそ11万床の病床を削減する方向で大筋の合意がなされ、病床削減により医療費を1兆円程度削減する効果が見込めるとの考え方を共有したという報道がなされたことを受けて、日本医師会の見解を説明した。  松本会長はまず、本報道に関して各党の担当者間で協議はされているものの、まだ最終的な合意には至っておらず、具体的な枠組みやスケジュールも決まっていないものとの認識を示すとともに、人口の変動、医療の需給や受診行動の変化に医療機能も対応していくための政策手段も大切になると指摘。また、「11万床削減」という数字が独り歩きすることにより、患者や医療現場に不安、混乱が起こることに懸念を示した。また、地域医療構想は将来の入院ニーズの変化を見据え、各病院や有床診療所がさまざまなデータ等に基づき、自院の地域で立ち位置を考え、地域の関係者間で協議し、病床機能の転換や収れんがなされていくというものであり、新たな地域医療構想においても基本的な考え方は変わらないとした。... 続きを読む 000 動画

解説コーナー

直近の会見テーマ

  • 5月28日 定例記者会見 ・3党合意による「11万床削減」報道について
    ・財務省財政制度等審議会「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」について
    ・第19回国民医療推進協議会総会の開催について
    ・今年の夏の熱中症対策について

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