日本医師会の松本吉郎会長は9月11日、高橋英登日本歯科医師会長、岩月進日本薬剤師会長と共に厚生労働省を訪問し、福岡資麿厚労大臣に直接、下記の「オンライン資格確認尾機器更新費等の補助に関する要望書」を提出。医療機関、薬局におけるオンライン資格確認の機器更新に当たって、更新費等の補助が必要だとして、医療情報化支援基金等による全額補助が行われるよう強く要望するとともに、これらの更新がシステム事業者によって適切に行われるよう、事業者団体への働き掛けを求めました。
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令和7年9月11日
厚生労働大臣 福岡 資麿 殿
公益社団法人 日本医師会
会長 松本 吉郎 公益社団法人 日本歯科医師会 会長 高橋 英登 公益社団法人 日本薬剤師会 会長 岩月 進 オンライン資格確認の機器更新費等の補助に関する要望書
医療機関、薬局におけるオンライン資格確認の機器更新について、費用や業務負担が高くなると、現場で医療DXに対する不信感が生じ、今後の医療DXの普及の大きな妨げとなります。せっかく普及したオンライン資格確認をやめてしまう医療機関、薬局を出さないために、更新費等の補助に関して、以下、要望いたします。 オンライン資格確認については令和5年4月から導入が原則義務化され、現在約213,215の病院及び医科診療所、歯科診療所、薬局等で導入されております。三師会としても、医療DXを推進していくにあたり、オンライン資格確認は患者さんに安全・安心により質の高い医療を提供するための大変重要な基盤であるとの認識から、その普及に全面的に協力してまいりました。 また、三師会では、医療DXは医療現場の費用負担・業務負担の軽減にも繋がるものでなければならないと考えております。しかし実際には、オンライン資格確認の導入により、医療現場は従来なかった様々な業務・費用負担を強いられており、医療DX推進体制整備加算等を考慮しても、メリットよりもデメリットの方が多い状況となっております。 【オンライン資格確認を導入したことにより増加した医療現場の負担】
そのような状況の中、オンライン資格確認に必要不可欠な機器である「オンライン資格確認端末」と「顔認証付きカードリーダー」については、早期に導入した医療機関、薬局では保守期限を迎えつつありますが、近年の物価高騰もあり、これらの機器の更新費用は医療機関、薬局にとって大変大きな負担となります。これを機に閉院を考える医療機関、薬局も多く出てくることが想定され、そうなれば地域医療の崩壊に繋がりかねません。 以上から、医療機関、薬局がオンライン資格確認の機器を更新する際の費用について、医療情報化支援基金等による全額補助が行われるよう強く要望いたします。また、これらの更新がシステム事業者によって適切に行われるよう、事業者団体への働きかけも併せてお願いいたします。 以上
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問い合わせ先
日本医師会情報システム課 TEL：03-3946-2121（代）
