医業経営検討委員会答申「医業経営の安定化における諸課題」

　医業経営検討委員会は会長諮問「医業経営の安定化における諸課題」に対する答申を取りまとめ、担当の福田稠副会長、宮川政昭常任理事同席の下、佐藤和宏委員長（宮城県医師会長）から松本吉郎会長に提出した。
　答申は「序論　日本の医療費について」「医業経営を圧迫する諸要因とその対応」「むすびに」で構成されている。
　「序論　日本の医療費について」では、現在の医療機関経営の窮状の一番の原因は、診療報酬がGDPの上昇に比べて、極めて低く抑制されてきたことだと指摘している。
　「医業経営を圧迫する諸要因とその対応」では、「Ⅱ物件費に関する課題」として、高額な薬剤費の中でも特に高額な抗がん剤の動向について言及。医療側もコスト意識、経営意識を持って医療に携わるべきであるとしている。
　また、「コスト意識の啓発」について、「医学生への医療制度や保険診療に関する教育は重要であるが、軽視されがちである」と指摘した上で、医学生や研修医が医療保険制度を理解し、将来の医療現場で適切な判断を下すことができるようになるための教育内容について提言している。
　「Ⅲ周辺領域に関する課題」では、「チェーンドラッグストア等の利潤の問題」を取り上げ、チェーンドラッグストアが膨大な利益を上げていることが、病院における薬剤師不足の一因だとしている他、その解消策として、薬剤師に2年間、病院で働き、患者との接触業務を経験してもらう、病院臨床研修制度を導入することなどを提言している。
　また、「むすびに」では、日本の医療費に関する諸問題を詳しく分析し、どこに問題があり、どのように対応すべきかを考えて結果を出す重要性に触れた上で、「その結果を提言し、国民に伝えていくことは、日本医師会に対する国民の幅広い共感を生むのではないだろうか。時には身を切る覚悟も必要な厳しい道ではあるが、日本の優れた、そして優しい医療提供体制を維持するためには、必要な道である」としている。

医業経営検討委員会答申
https://www.med.or.jp/japanese/members/iinkai/meibo/rep/keiei_r0805.pdf
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