医師会共同利用施設検討委員会答申「地域に根ざした医師会共同利用施設のあり方～2040年問題が及ぼす影響と対策」

　医師会共同利用施設検討委員会の答申がこのほど取りまとめられ、担当の黒瀬巌常任理事、黒木康文副委員長（鹿児島県医師会常任理事）の同席の下、本間博委員長（岩手県医師会長）から松本吉郎会長に提出された。
　本答申は、会長諮問「地域に根ざした医師会共同利用施設のあり方～2040年問題が及ぼす影響と対策」を受け、取りまとめたものである。
　内容は「はじめに」「1．医師会共同利用施設の地域における現状と問題点、提言」「2．医師会共同利用施設における2040年問題に対する対策」「3．第31回全国医師会共同利用施設総会報告（分科会報告より）」「おわりに」で構成されている。
　「はじめに」では、「2040年問題」に対して、医師会はしっかりとしたビジョンを持ち続け、平時、有事の医師会共同利用施設・システムを臨機応変に運用していくことが重要になるとした上で、「2040年問題」の対策として必要なこととして、八つの事項を提言している。
　「1．医師会共同利用施設の地域における現状と問題点、提言」では、医師会病院、臨床検査・健診センター、介護保険関連施設の現状と課題、各地域での事例なども紹介しながら、その解決に向けた提言がそれぞれ示されている。
　「2．医師会共同利用施設における2040年問題に対する対策」では、2040年に向けて起こり得る具体的な問題点として「労働力不足」「インフラ・施設老朽化」「医療DX等への対応」を挙げ、その対策を明示している。
　「おわりに」では、医師会共同利用施設自体が地域医療の中核として、住民の健康と福祉を支える公益的役割を担っていることを再認識するばかりでなく、医師会員が共同利用施設の存在意義を広く発信し続けていくことが必要であるとまとめている。
　その他、答申には参考資料として、日本医師会が令和7年に実施した「衛生検査所（検体検査会社、臨床検査センター）からの集荷料等の請求にかかる調査」の結果が紹介されている。

医師会共同利用施設検討委員会答申
https://www.med.or.jp/nichiionline/assets/news/pdf/20260520_kyodo.pdf