復帰後の働き方に関する制度

① 子育てのために労働時間を短縮できます

短時間勤務制度は、３歳に満たない子を養育する労働者に対し、１日の所定労働時間を原則として６時間とする制度のことです。以下の条件を満たす労働者が対象となります。

なお、この制度は働きながら子育てをすることを容易にするためのものなので、事業主はこの制度をできる限り労働者に適用することが推奨されています。
短時間勤務制度を講ずることが困難な労働者については、次のいずれかの措置を講じなければならないとされています。

② 残業や当直の負荷軽減を受けられます

●所定外労働の制限（残業の免除）
育児・介護のために残業が免除される制度があります。対象となるのは、３歳に満たない子を養育する労働者、もしくは要介護状態にある対象家族を介護する労働者です。（日々雇用される者を除きます。また別途、労使協定により対象外にできる労働者の定めがあります。）

●時間外労働の制限制限時間
（１か月24時間、１年150時間）を超える時間外労働が免除される制度もあります。対象となるのは、小学校に就学する前の子を養育する労働者、もしくは要介護状態にある対象家族を介護する労働者です。（別途、対象外にできる労働者の定めがあります。）
１回につき、１か月以上１年以内の期間を請求でき、請求できる回数に制限はありません。

●深夜業の制限
小学校に就学する前の子を養育する労働者、もしくは要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求した場合、事業主は午後10時～午前５時（深夜）に労働させてはならないとされています。（別途、対象外にできる労働者の定めがあります。）
１回につき、１か月以上６か月以内の期間を請求でき、請求できる回数に制限はありません。

Column

「キャリアアップのための当直」

医師の育休明けの働き方としてよく話題になるのが、当直の扱いです。
ここまで見てきたように、育児をしながら働くうえで当直を免除してもらうこと自体は、公に認められている権利といえます。とはいえ当直免除について、忙しい同僚に対し後ろめたい思いを持つ医師も少なくありません。その背景には、医師の残業や当直への対価が十分に払われていないという問題がありますが、働き方改革が徐々に進み、この問題に対しても様々な形で解決が図られようとしています。
育休明けの医師の中には、「夜は子どもを一人にしておくことができない」と、当直をできるだけ受けないようにしたいと考える人もいますが、少しでも受けた方が病院や同僚が助かるのは言うまでもありませんし、何より当直は医師として責任ある業務を経験できる貴重な場でもあります。その後のキャリアアップを考えると、できる範囲で取り組んでいくことが望ましいでしょう。一定期間の当直は免除とし、余裕が出てきたら土曜日の外来や休祭日の日直、休祭日の前日の当直などから取り組んでいくといったように、徐々に段階を踏んで復帰するという方法もあります。