出産・育児・介護を支える仕組み

  公開日:2021.09.14 / 最終更新日:2022.04.27
Point
  • 仕事と出産・育児・介護などの
  • 両立を支える
  • 休業・休暇の制度があります。

① 出産前後は、産前・産後休業を取得できます

産前休業は、出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から、請求すれば取得できます。出産当日は産前休業に含まれます。
出産の翌日から8週間は就業することができません。ただし、産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。予定日よりも遅れて出産した場合、予定日から出産当日までの期間は産前休業に含まれます。また、実際の出産が予定日より遅れて産前休業が伸びたとしても、産後8週間は産後休業として確保されます。
産前・産後休業は、正社員のみでなく、契約社員やアルバイト・パート等の有期契約労働者も取得することができます。

② 男女ともに、育児休業を取得できます

1歳に満たない子を養育する労働者は、男女を問わず、子を養育するために子が1歳になるまでの間で希望する期間休業することができます。正社員だけでなく、契約期間の定めのある労働者であっても、一定の要件*を満たしていれば育児休業を取得することができます。(ただし、労使協定の締結により、育児休業が取得できない場合があります。)
父母がともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまで取得することができる「パパ・ママ育休プラス」という制度もあります。ただし、父の場合、育児休業期間の上限は1年間、2022年10月1日から創設される産後パパ育休(出生時育児休業)は子の出生後8週間以内に4週間まで、母の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間と定められています。
また、保育所等の入所申し込みを行っているが入所できない場合は、育児休業を最大で子が2歳になるまで延長することができます。2022年10月1日からは、改正により育児休業を分割して2回取得することができるようになります。父母(夫婦)が育休を交代して取得するなど、制度が柔軟化されました。

*申出時点において、子が1歳6か月に達する日までの間に契約が満了することが明らかでないこと。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様の取り扱いとなり、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外可。(2022年4月1日以降)

③ 病気の子の世話を行うとき、子の看護休暇を取得できます

小学校就学前の子を養育する労働者は、1年度において5日(該当する子が2人以上の場合は10日)を限度として、子の看護休暇を取得することができます。子の看護休暇とは、負傷したり疾病にかかった子の世話を行うため、あるいは子に予防接種または健康診断を受けさせるためのものです。休暇を取得できる負傷や疾病の種類・程度には制限がなく、風邪による発熱など短期間で治癒する疾病であっても、労働者が必要と考えれば申出ができます。
子の看護休暇は、1日単位または時間単位で取得することができます。
(休業・休暇以外の制度についてはこちらへ)

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④ 介護する人が取得できる介護休業・介護休暇があります

●介護休業
要介護状態にある家族を介護する労働者は、介護を必要とする家族1人につき、のべ93日間まで、回数は3回までの範囲で、介護休業を取得できます。対象となる家族の範囲は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫とされています。

●介護休暇
要介護状態にある家族を介護する労働者は、年次有給休暇とは別に、1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)を限度として介護その他の世話を行うために休暇を取得することができます。休暇は1日または時間単位で取得可能です。


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