育児休業中の課題

  公開日:2021.09.14 / 最終更新日:2022.04.27
Point
  • 育休が取得できる条件や、
  • 育休の延長、
  • 育休中の就労などについて
  • 知っておきましょう。

① 育児休業が取得できる条件を知っておきましょう

子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、男女ともに育児休業を取得することができます。休業開始予定日の1か月前までの申請が必要です。育児休業期間には、育児休業給付金が支給されます(詳しくはこちら)。育児休業給付金は非課税のため所得税はかからず、また受給中は社会保険料(健康保険、厚生年金)も免除されます。
有期契約労働の場合でも、以下の要件を満たしていれば取得が可能です。「医師の働き方の構造的な問題」や「休業時のサポートの落とし穴でも触れたとおり、医師の雇用関係は複雑なため、自身の労働契約や所属機関の育休取得の要件を確認しておきましょう。

・子どもが1歳6か月(2歳に達する日まで取得する場合は2歳)に達する日までの間に雇用契約が更新されないことが明らかでない

ただし、労使協定によって雇用された期間が1年未満、❷1年以内に雇用関係が終了する、週の所定労働日数が2日以下、の三つの要件の該当者を育児休業の対象外としている場合、日々雇用されている場合は、育児休業を取得することはできません。

② 育児休業は延長することができます

子どもが1歳になった時点で保育所に入れないなどの事情がある場合、子どもが1歳6か月に達する日まで(再延長で2歳まで)育児休業を延長することができます。
育児休業を延長するためには、2週間前までに申し出ることが必要です。

③ 育休中にアルバイトをすると給付金が減額になる可能性があります

育児休業期間中も、医師としての技術や感覚の維持のために、少しでも働きたい、現場に関わっていたいと感じる方もいるでしょう。育児休業期間中に一時的・臨時的に就労することは可能ですが、就労日数が月10日以内または80時間以内でなければなりません。この就業日数・時間の算定においては、雇用保険の被保険者となっている雇用主以外での就労も含まれます。アルバイトも日数・時間に含まれるため、気を付けましょう。
また、この期間に支払われる賃金は、育児休業給付金とあわせて、「休業開始時賃金日額×支給日数」の80%以下にしなければなりません。それ以上になってしまうと給付金が減額もしくは不支給となります。
なお、育児休業給付金は雇用保険料の対象とはなりませんが、育児休業中に賃金が支払われた場合は雇用保険料の負担が必要です。

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役割 Column
「男性の育休取得を推進する取り組みも進んでいます」
男性の育休取得率は7年連続で増えており、2019年度は7.48%(厚労省)となっています。10年前の2009年度は1.72%だったことを考えれば徐々に広がっていますが、決して普及している
とは言いがたい状況です。2020年5月、政府は「2025年に30%」という目標を設定しました。それに伴い、男女ともに育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備や、育休等についての個別の周知・意向確認措置が事業者に義務付けられました。加えて、2段階の取得が可能な「産後パパ育休」などの新しい制度を創設しています。
また、男性が育休を取りやすくなるためには、上司・周囲の理解も不可欠です。現在、男性の育休取得を推進している事業主には両立支援等助成金の支給などが行われています。
他にも、厚生労働省雇用環境・均等局の委託事業として行われている「イクメンプロジェクト」では、イクメン推進企業アワードの実施や、改正育児・介護休業法について集中的に情報発信をするなど、様々な取り組みが行われています。

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