保育先の確保

（2022年4月27日一部改）

① 子どもの年齢や保護者の就労状況に応じた支援があります

就労・就学・療養などにより家庭保育ができないときは、子どもの年齢に応じて、以下の認可施設での支援を受けることができます。利用するには、住んでいる市区町村に申請し、保育の必要性の認定を受ける必要があります。
なお保育料は、０～２歳児は保護者の世帯所得に応じた料金が自治体ごとに定められ、認可施設であれば月額数万円です。３～５歳児については、2019年10月より保育料が無償化されました。

なお、認可外施設として以下のような保育施設もあります。

② 保育園入所の大変さから「保活」と呼ばれる活動があります

保育ニーズに応えるための様々な施策にもかかわらず、地域によっては未だ待機児童問題は解決に至らず、希望しても保育施設に入れないこともあります。また、自治体レベルでは待機児童がゼロでも、地理的な条件や保育方針によっては、希望する保育所に入れないとの声も少なくありません。
認可施設の入所者の選考は、自治体が設ける基準により点数を計算し、点数の高い家庭から優先されるのが一般的です。就労日数・形態はもちろん、祖父母の支援体制や収入、子どもの数なども加味されることが多いです。よく「保活は妊娠中から始まる」と言われますが、早めに住んでいる地域の保育事情や選考基準を調べ、預け先について考えていくことが推奨されます。

③ 医師ならではの難しさを知っておきましょう

保活には様々な難しさがありますが、医師ならではの難しさもあります。例えば、「医師の働き方の構造的な問題」や「休業時のサポートの落とし穴」で触れたように、医局人事などによる異動のたびに転職扱いになることや、大学院生だと学生扱いになってしまうこと、産休・育休を機に非常勤になったことなどが減点対象となり、認可保育所に入りにくくなってしまうことなどが考えられます。また、医師は年収が多いため、認可保育所では保育料の負担額も多くなってしまいます。そして、そもそも書類を揃えたり保育所に見学に行ったりする時間を確保するのが難しいという状況もあります。
さらに、無事に保活に成功して子どもを預けられるようになっても、緊急対応などで送り迎えに間に合わないことも多いでしょうし、子どもの発熱時などにすぐに迎えに行けないこともあります。そう考えると、ベビーシッター、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業など、保育園以外の様々なリソースの活用も視野に入れるのが良いでしょう。
逆に、医師であることが選考基準の加点になったり、事情を説明すれば考慮されたりする自治体もあります。保育園の数も自治体によって異なるため、勤務形態や住む場所を変えることを考えるなど、保活を今後について検討する機会と捉える人もいるようです。