乳幼児期の課題

① 子どもの年齢や保護者の就労状況に応じた支援があります

就労などにより家庭保育ができないときは、子どもの年齢に応じて、以下の認可施設の利用が可能です。保育料は、0～2歳児は保護者の世帯所得に応じた料金が自治体ごとに定められ、認可施設であれば月額数万円です。3～5歳児の保育料は無償化されています*。

＊幼稚園は月額上限あり。期間は満３歳から小学校入学前まで。

なお、以下のように、児童福祉法に基づく認可を受けていない認可外保育施設もあります。

➁ 「保活」のための情報は早めに調べるようにしましょう

待機児童の多い地域では、認可保育所に預けられないこともあります。また、家から遠いなど、希望と異なる所に決まることもあります。
認可施設の入所者の選考は、自治体が設ける基準により点数（指数）を計算し、点数の高い家庭から優先されるのが一般的です。就労日数・形態の他、祖父母の状況や収入、子どもの数なども加味されることが多いです。なお、１歳時点での入所は激戦になりやすく、また４月以外の募集人数は非常に少ない傾向があるため注意が必要です。０歳４月時点での入所を目指す場合も、施設によっては受け入れ月齢に制限があるため、特に子どもが早生まれの場合は不利になりやすいです。居住地域の保育所事情や選考基準は早めに調べ、預け先や復帰時期を検討しましょう。

③ 医師ならではの保育所利用の難しさを知っておきましょう

異動のたびに転職していることになる、大学院生の場合は学生扱いになるといった働き方の特殊性から、医師の子どもが認可保育所の選考において不利になってしまうことがあります。
なお、自治体によっては、そうした事情が考慮されたり、医師の子どもの優先入所を行っていることもあります。勤務形態や住む場所など、今後のライフスタイルについて検討する機会と捉える人もいるようです。

④ 預け先を確保し職場復帰した後も、様々な課題に直面しがちです

預け先が確保できた後も、緊急対応などで保育所のお迎えに間に合わないこともあるでしょう。また、よく「子どもは保育所に通い始めるとあらゆる病気をもらってくる」といわれます。看病のために頻繁に早退・欠勤しなければならなくなるかもしれません。
地域には、ベビーシッター、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業など、保育所以外の様々なリソースも用意されています。利用には事前に申請や手続きが必要な場合も多いため、職場復帰前から準備しておくことをお勧めします。