保育先の確保

  公開日:2021.09.14 / 最終更新日:2022.04.27

(2022年4月27日一部改)

Point
  • 再び働くためには、
  • 保育先の確保が必須です。
  • リソースを知っておきましょう。

① 子どもの年齢や保護者の就労状況に応じた支援があります

就労・就学・療養などにより家庭保育ができないときは、子どもの年齢に応じて、以下の認可施設での支援を受けることができます。利用するには、住んでいる市区町村に申請し、保育の必要性の認定を受ける必要があります。
なお保育料は、0~2歳児は保護者の世帯所得に応じた料金が自治体ごとに定められ、認可施設であれば月額数万円です。3~5歳児については、2019年10月より保育料が無償化されました。

0~2歳
認可保育所…いわゆる保育園のうち、国が定めた設置基準を満たしているもの
認定こども園…幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設
・ 地域型保育(家庭的保育(保育ママ)・小規模保育など)…少人数の単位で子どもを保育する、市区町村の認可事業

3~5歳
・ 認可保育所
・ 認定こども園
・ 幼稚園の預かり保育

なお、認可外施設として以下のような保育施設もあります。

種類 概要 保育料

認証保育所(東京都)・

横浜保育室など

地方自治体それぞれが設けている基準を満たし、助成を受けている保育施設 それぞれの施設が定める額
(一般に、認可施設に比べて高額であることが多い)
企業主導型事業所内保育 企業が従業員の保育ニーズに応えるために国から助成を受けて設置する保育施設地域の子どもも受け入れる
院内保育所 実施状況は全病院の4割程度
その他 ベビーホテル・託児施設など

認証保育所(東京都)・横浜保育室など

地方自治体それぞれが設けている基準を満たし、助成を受けている保育施設
企業主導型事業所内保育
企業が従業員の保育ニーズに応えるために国から助成を受けて設置する保育施設地域の子どもも受け入れる
院内保育所
実施状況は全病院の4割程度
その他
ベビーホテル・託児施設など
保育料
それぞれの施設が定める額(一般に、認可施設に比べて高額であることが多い)

② 保育園入所の大変さから「保活」と呼ばれる活動があります

保育ニーズに応えるための様々な施策にもかかわらず、地域によっては未だ待機児童問題は解決に至らず、希望しても保育施設に入れないこともあります。また、自治体レベルでは待機児童がゼロでも、地理的な条件や保育方針によっては、希望する保育所に入れないとの声も少なくありません。
認可施設の入所者の選考は、自治体が設ける基準により点数を計算し、点数の高い家庭から優先されるのが一般的です。就労日数・形態はもちろん、祖父母の支援体制や収入、子どもの数なども加味されることが多いです。よく「保活は妊娠中から始まる」と言われますが、早めに住んでいる地域の保育事情や選考基準を調べ、預け先について考えていくことが推奨されます。

保活の手順

❶住んでいる地域の保育園事情を調べる…地方自治体のサイトや、パンフレットなど、様々な手段で情報を収集していきます。
❷条件に応じて保育園をリストアップする…家からの距離、定員、延長保育は可能かなどをチェックし、候補となる保育園を絞り込んでいきます。
❸優先順位を決めるのリストをもとに、見学先の優先順位を決めます。
❹見学に行く…見学の予約方法や見学可能な期間などは保育園によって異なります。
❺申込みをする…利用希望月ごとに申込み締切日が決まっています。生まれる時期によっては、出生前に入園の手続きをすることもあります。

③ 医師ならではの難しさを知っておきましょう

保活には様々な難しさがありますが、医師ならではの難しさもあります。例えば、「医師の働き方の構造的な問題」や「休業時のサポートの落とし穴で触れたように、医局人事などによる異動のたびに転職扱いになることや、大学院生だと学生扱いになってしまうこと、産休・育休を機に非常勤になったことなどが減点対象となり、認可保育所に入りにくくなってしまうことなどが考えられます。また、医師は年収が多いため、認可保育所では保育料の負担額も多くなってしまいます。そして、そもそも書類を揃えたり保育所に見学に行ったりする時間を確保するのが難しいという状況もあります。
さらに、無事に保活に成功して子どもを預けられるようになっても、緊急対応などで送り迎えに間に合わないことも多いでしょうし、子どもの発熱時などにすぐに迎えに行けないこともあります。そう考えると、ベビーシッター、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業など、保育園以外の様々なリソースの活用も視野に入れるのが良いでしょう。
逆に、医師であることが選考基準の加点になったり、事情を説明すれば考慮されたりする自治体もあります。保育園の数も自治体によって異なるため、勤務形態や住む場所を変えることを考えるなど、保活を今後について検討する機会と捉える人もいるようです。


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