日本政府・関係機関の対応 2020年2月(前編)

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*1 指定感染症に指定されることで、患者・疑似症患者に対する入院措置や公費による適切な医療等を行うことが可能に。また検疫感染症に指定されることで、検疫における質問、診察・検査、消毒等の実施が可能になった
*2 帰国者やDP号乗員乗客の支援、国内感染対策の強化、水際対策強化、影響を受ける産業等への緊急対応など「総額153億円の対応策を実行」
*3 検疫所における患者の隔離、患者の濃厚接触者で無症状の人の停留、及び健康監視の措置が可能に

青字:日本医師会の対応
※組織名・役職等は、全てそのイベント発生時点のものです