生殖医療にまつわる倫理的な問題(前編)

人工妊娠中絶や出生前診断に関わる議論や論点を見てみましょう。

人工妊娠中絶に関する法律上の規定

「胎児の生命についての選択を迫られる2つのケースを見てきました。このページでは、生殖医療にまつわる議論を紹介しながら、それぞれのケースを見つめ直してみたいと思います。

まず、人工妊娠中絶に関して、法律ではどのような規定があるのか見てみましょう。母体保護法(優生保護法として1948年に成立、1996年に改称)では、(1)「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」、(2)「暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」については、「本人および配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる」と定められています。8ページのケース1は(2)にあたると考えられるので、法律的にいえば人工妊娠中絶は認められるでしょう。

中絶にまつわる倫理的な問題

もちろん、人工妊娠中絶が法律によって認められているからと言って、誰もが簡単に中絶手術を選択するわけにもいかないことは、容易に想像できます。ここからは、人工妊娠中絶にまつわる倫理的問題について、どのような議論があるのか見てみましょう。

ケース1のAさんは、何の罪もない新たな生命を、自分の選択一つで奪うことが許されるのか、悩んでいました。このような問題は、1970年代のアメリカにおいて、pro-choice(選択の優先)とpro-life(生命の優先)の対立として議論されています*1。女性解放運動が進むなかで、母親の自己決定権と胎児の生命のどちらを尊重すべきか、衝突が起こったのです。母親の自己決定権は胎児の生命を奪う権利まで含むのか、あるいは、胎児の生命を尊重するあまりに母親の権利が軽視されることは許されるのか、意見は大きく分かれました。

医療の現場においてはこのように、複数の倫理的な原則が対立するなかで、一つの選択肢を選ばなければならない局面がしばしば起こります。ここには、もちろん決まった答えはありません。日本においても、堕胎は罪であると刑法に定められてはいるものの、母体保護法では条件つきで人工妊娠中絶が認められており、実際に年間18万件以上の人工妊娠中絶が行われています(平成26年度*2)。母親の自己決定をとるべきか、胎児の生命をとるべきか、どちらを選ぶかは、人それぞれに委ねられるのです。

*1…森岡恭彦(2010)『医の倫理と法 その基礎知識 改訂第2版』南江堂
*2…厚生労働省 衛生行政報告例より