日本医師会ドクターサポートセンターは、女性医師支援センター事業、日本医師会ドクターバンクを運営しています。
各リンク先の問い合わせからお問い合わせください。
以下の条件を満たす場合に審査依頼を受け付けます。
厚生労働省 研究倫理審査委員会報告システムの「閲覧者用画面」からご確認ください。
◆厚生労働省 研究倫理審査委員会報告システム（閲覧者用画面）
IRB番号：16000041
設置機関の名称：日本医師会
※認定臨床研究倫理審査委員会ではございません。
上記の「審査対象」に該当することを必ずご確認ください。
| ＜様式＞ |
|---|
| 様式1 新規審査申請書 |
| 様式2 履歴書 |
| 様式3 利益相反に関する自己申告書 |
| （参考）研究計画書 ＊観察研究用 （2025年8月26日更新） |
| （参考）研究概要を記した説明文書 ＊オプトアウト用 （2026年5月14日更新） |
Q1. 教育・研修を受講する必要はありますか？
A1. 研究の実施に先立ち、研究責任者、研究分担者に加えて、研究を実施する際の事務に従事する者、研究者の補助業務にあたる者等はその業務内容に応じた教育・研修を受講する必要があります。また、研究期間中も継続して（少なくとも年に1回程度）受講する必要があります。各施設において、研究を実施する上で必要な教育内容をご判断ください。
＜ご参考＞
ICR臨床研究入門
APRIN eラーニングプログラム
日医e-ラーニング「CC3医療倫理：研究倫理と生命倫理」2017年リリース
※日医会員限定コンテンツです。視聴には「ユーザーID、パスワード」の入力が必要です。
Q2. 臨床研究を登録する必要はありますか？
A2. 介入研究を行う場合は、開始前にjRCT（https://jrct.niph.go.jp/）等の公開データベースに研究概要を登録する必要があります。また、計画変更や研究の進捗に応じて更新する必要があります。
Q3. 倫理審査にかかる費用はいくらですか？
A3. 審査料は研究デザイン・審査区分、研究責任者（申請者）の日医会員資格の有無により、次のとおりです。（2024年4月1日改定）
| 研究デザイン・審査区分 | 介入研究・新規 | 介入研究・変更等a | 観察研究・新規 | 観察研究・変更等／ 介入研究・変更等b |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 研究責任者 | 会員 | 12万円 | 9万円 | 5万円 | 3万5千円 |
| 非会員 | 18万円 | 12万円 | 8万円 | 5万円 | |
（消費税別）
医療技術課内 日本医師会倫理審査委員会事務局 rinri@po.med.or.jp
掲載文書の一覧を都道府県医師会宛文書管理システムでご案内しております。
※全てzipファイルで掲載しています。右クリックし「名前を付けてリンク先を保存」を選んでPCに保存してご覧ください。
お問い合わせ日本医師会医療技術課：
近年、我が国では豪雨や地震等により、多くの災害が発生しています。これらの災害によって被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。また、被災地の医療、保健、介護・福祉の早期の再建をお祈りしております。
日本医師会では、東日本大震災（平成23年3月11日）の一年前に、災害医療チーム"JMAT"の創設を目指していくことを公表しました。
東日本大震災では、全国の医師、医療従事者の方々のご協力により、多数のチームを被災地に派遣することができました。その後も、震災や豪雨災害等が発生してきましたが、多数のJMATを被災地に派遣してきました。
現在、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。
日本医師会は、平成26年8月1日付にて、災害対策基本法上の指定公共機関の指定を受けました。今後、大規模災害に備えて、組織づくりや災害医療研修の実施等の準備体制をさらに進めていく予定です。
本ページでは、現在の災害対策を簡単にご紹介しています。
災害大国と言われるわが国では、 いつまた大きな災害が起きるか分からない状況にあります。
従来の災害医療は、災害が発生してからオペレーションが開始されてきましたが、災害の発生前から作動させるという新しいコンセプトを提案していきます。さらに未来のまちづくりのあり方、わが国の災害への向き合い方について、広く国民的な議論を促す端緒となる機会を提供します。
市民公開講座「災害時のトリアージを理解しよう」（2024.02.24開催）
この市民公開講座は、日本医師会、日本臨床救急医学会、日本災害医学会、日本救急医学会で組織している「災害時のトリアージに関する合同委員会」が企画し、「第29回日本災害医学会総会・学術集会」の中で開催されたものです。
関東大震災100年 未来に生かされるべき教訓（2023.09）
災害大国と言われるわが国では、 いつまた大きな災害が起きるか分からない状況にあります。
関東大震災の発災から100年になる今年、 国民に対して改めて日頃からの備えを呼び掛けるとともに、 東京都医師会、神奈川県医師会の地域に根ざした取り組みを紹介しています。
また、日本医師会の果たす役割をシンポジウムを通じて伝えます。
新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル
監修：公益財団法人 日本医師会
編集：日本医師会救急災害医療対策委員会
新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル 第2版（2022年3月25日）
趣旨・目的；
日本医師会において、本年度（令和2年度）以降、「救急蘇生法の指針」の改訂を見据えた救急蘇生法の普及啓発の充実策を検討する際の参考資料とすることを目的として実施
自助・共助の重要性が国際的な共通認識とされた「仙台防災枠組2015－2030」（2015年3月第3回国連防災世界会議」にて採択）を踏まえて発足した防災推進国民会議の他、防災推進協議会、内閣府の三者主催によるイベント。
国民の防災に関する意識向上を目的とし、様々な省庁、地方自治体等の公的機関、団体、企業、非営利法人が出展、セッションを行う。
日本医師会も毎回出展してきており、主催者の一つである防災推進国民会議は、2016年に設置され、各界各層の有識者をもって構成し、中央防災会議会長（内閣総理大臣）が開催するもの。日本医師会長が議員に就任している。
下記より過去の日本医師会セッションシンポジウムのアーカイブがご覧いただけます。
| ◆ ぼうさいこくたい 2020 |
|---|
| 日本医師会セッション「豪雨災害と医療連携」 |
| セッションアーカイブ |
| ◆ ぼうさいこくたい 2021 |
| 日本医師会セッション「災害時における情報共有」 |
| セッションアーカイブ |
| ◆ ぼうさいこくたい 2022 |
| 日本医師会セッション「過去の災害から得られた経験と教訓 ～現在、そして将来への課題～」（特に避難所における健康管理・医療支援について） |
| セッションアーカイブ |
| ◆ ぼうさいこくたい 2023 |
| 日本医師会セッション「関東大震災発災から100 年 ～未来に活かされるべき教訓～」 |
| セッションアーカイブ |
| ◆ ぼうさいこくたい 2024 |
| 日本医師会セッション「令和６年能登半島地震～被災地に寄り添った医療支援とは？」 |
| セッションアーカイブ |
| ◆ ぼうさいこくたい 2025 |
| 日本医師会セッション「災害医療におけるロジスティクスの重要性」 |
| セッションアーカイブ |
気象庁では、令和８年５月下旬（予定）から新たな防災気象情報の運用を開始し、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報等が避難情報の５段階の警戒レベルに対応し、避難の判断をしやすくなる。
| ◆ 令和6年能登半島地震（2024年5月31日現在） |
|---|
| 被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣第1陣【日医君だよりNO.1093／R6.1.10】 |
| 令和6年能登半島地震被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣２【日医君だよりNO.1102／R6.1.17】 |
| 令和6年能登半島地震被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣３【日医君だよりNO.1109／R6.1.25】 |
| 令和6年能登半島地震被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣４【日医君だよりNO.1113／R6.2.1】 |
| 令和6年能登半島地震被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣5【日医君だよりNO.1172／R6.6.5】 |
| 令和6年能登半島地震被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣6【日医君だよりNO.1173／R6.6.5】 |
| ◆ 平成30年7月豪雨災害 |
| 平成30年7月豪雨災害ＪＭＡＴ派遣（2018年7月19日12時現在) |
| ◆ 平成28年熊本地震 |
| 平成28年熊本地震災害医療チームＪＭＡＴ対応（2016.07.26） |
| ◆ 東日本大震災 |
| ＪＭＡＴ、ＪＭＡＴⅡについて（経緯、概要、東日本大震災での活動など）（2016.04.12） |
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日本医師会 CBRNE(テロ災害)研修会～TOKYO2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けて～（2018年４月４日） ※会員専用ページ（メンバーズルーム）内の掲載です。 |
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平成27年度日医総研シンポジウム「東日本大震災5周年 災害対応と復興にむけて」をテーマに（平成28年3月18日） 平成28年（2016年）4月20日（水）／日医ニュース |
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日本医師会・米国研究製薬工業協会（PhRMA）共催シンポジウム（平成27年11月18日） 日米における災害時／緊急時の医療体制のあり方を考える |
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平成24年度都道府県医師会連絡協議会（平成24年7月26日） 支援者のメンタルヘルス 大規模災害発生時の医療と法的責任 |
| 平成23年度医療政策シンポジウム「災害医療と医師会」（平成24年3月11日） |
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「ＪＭＡＴに関する災害医療研修会」（平成24年3月10日） ＪＭＡＴ総論、人道支援と倫理、公衆衛生活動の国際標準、初期迅速評価、ＤＭＡＴとの役割分担、緊急被ばく医療、検視・検案、特殊災害と国民保護法、パンデミック対応 協力：ハーバード人道支援イニシアチブ（ＨＨＩ）
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「津波防災地域づくりに関する法律」や「水防法」（洪水）により、該当地域の医療機関等は避難確保計画の作成の（努力）義務があります。そのため、日本医師会では、国土交通省・厚生労働省と協力して、津波災害・洪水時における避難確保計画の作成の手引きをつくりました。また、各医療機関向けのひな形も作成しています。
| 「外国人に対する災害情報の発信に関する取組」について【内閣府】（令和４年５月18日） |
| 原子力災害時の医療体制【原子力規制委員会】 |
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「乳幼児向けゼリー状安定ヨウ素剤の使い方の解説」【内閣府】
「どうして安定ヨウ素剤を飲むの？」「ゼリー状とは言え、赤ん坊にどうやって飲ませたら良いの？」 |
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東日本大震災の教訓を未来へ～いのちを守る防災教育の挑戦～（約10分）【内閣府】
東日本大震災時、小中学生が主体的な避難行動を実践し多数の命が救われたことで知られる岩手県釜石市と、南海トラフ巨大地震の被災想定で最大津波高34ｍという厳しい数字を示された中「犠牲者ゼロ」を目指し、町を挙げて対策に取り組む高知県黒潮町。この両地域の取組についての紹介 |
| 津波防災特設サイト |
| TEAM防災ジャパン |
| 内閣府 防災情報のページ |
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「原子力災害時における医療機関等の事業継続や避難に関する研究」平成26年度 総合研究報告書（28MB）【厚生労働省】 ※非常に重たいファイルとなっておりますので、右クリックしてパソコンに保存してご覧ください。 |
お問い合わせ日本医師会地域医療課：
従来、医療機関における需要予測に対し、十分なワクチン製造予定量が確保されているとの説明がなされてきましたが、地域ごとの需給状況を把握する仕組みは不十分であり、そのために毎年、需給状況と医療機関における不足感とのギャップが生じていると考えられています。
日本医師会では、地域におけるワクチン不足・偏在状況の共有を図り、その解決に向けた支援を図ることを目的に「ワクチン納入状況報告システム（プロトタイプ）」の試験運用を行っています。集計結果は、2週間に1回更新し、本ページに掲載いたします。
本システムは各医療機関へのワクチンの納入を保証するものではありませんが、地域の実情を発信するため、下記入口より、会員の先生方にご報告いただけますようご協力をお願いします。
報告いただいたデータは集計日でリセットされます。2週間経っても不足感が解消されない場合はあらためてご報告いただきますようお願いいたします。
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職場における熱中症対策（産業医向け）
2025年6月から職場における熱中症対策が義務化されました。暑さ指数と熱中症の関係、職場における熱中症予防の具体例について解説しています。 |
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Part１「熱中症について」
「熱中症とはどんな病気なのか」「どんな症状が出るのか」「注意が必要な人はどんな人か」などを説明します！ |
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Part２「熱中症予防について」
「屋内・屋外での予防方法」「熱中症予防に役立つ便利な情報（熱中症警戒アラート等）」などを説明します！ |
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Part３「熱中症の対処法について」
「熱中症になってしまった時の対処法」「熱中症を疑われる人を見かけた時の対応」などを説明します！ |
救急搬送状況／予防啓発
特に熱中症への注意が必要な障害児、小児、乳幼児等について、周囲の方々が協力して注意深く見守る、車内に置き去りにしない等の重点的な呼びかけ
日本医師会 TEL:03-3946-2121（代）
| 主 催 | 日本医師会、産経新聞社 |
|---|---|
| 後 援 | 厚生労働省、フジテレビジョン、BSフジ |
| 協 力 | 都道府県医師会 |
| 特別協賛 | 太陽生命保険 |
| 対象者 | ・病を診るだけではなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、さまざまな場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師 ・日本医師会及び都道府県医師会の会員で現役の医師（ただし、現職の日本医師会・都道府県医師会役員は除く） ※過去の受賞者は、日本医師会あるいは赤ひげ大賞の公式ホームページをご参照ください。 |
| 推薦方法 | 本賞受賞にふさわしいと思われる方最大2名（「50歳未満」から1名、「50歳以上」から1名）を各都道府県医師会長が推薦 ※「赤ひげ功労賞」受賞者を「赤ひげ大賞」候補者として再度ご推薦頂くことも可能ですが、「赤ひげ功労賞」の贈呈は１回限りとなります。 |
| 推薦締切日 | 令和８年７月31日（金） |
| 表 彰 | 都道府県医師会長より推薦された候補者の中から、日本医師会役員を含む第三者を交えた選考会において「赤ひげ大賞」受賞者５名と「赤ひげ功労賞」受賞者若干名を決定し、表彰を行います。 大賞受賞者には賞状と記念品及び賞金100万円、功労賞受賞者には賞状を贈呈します。 |
| ■「日本医師会 赤ひげ大賞」へのお問い合わせは、以下までお願いいたします。 日本医師会 広報課 ＴＥＬ０３－３９４２―６４８３（直） |
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日本医師会 医業経営支援課（担当：宮澤）
TEL：03-3942-6519（直通）
メールアドレス：
◇日 時：令和8年4月4日（土）フォーラム14時～、懇親会：18時30分～（着席スタイル）
◇会 場：ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城（沖縄県那覇市首里山川町１丁目132-1 TEL：098-886-5454）
◇主 催：日本医師会
◇担 当：沖縄県医師会
メインテーマ「世代・ジェンダーをこえてちむどんどん」
総合司会：沖縄県医師会常任理事 玉城 研太朗